登録支援機関の費用相場|安すぎる業者を選んではいけない理由

特定技能

「登録支援機関って、どこも同じでしょ?安いほうがいい」

そう思っていませんか?実は、支援費用の「安さ」が、のちに企業側の大きな負担とトラブルに変わるケースが少なくありません。この記事では、月額費用の業界相場をデータとともに示しながら、安価な業者が引き起こすリスクと、適正価格を選ぶ理由を解説します。

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登録支援機関の費用相場(月額)

まず、登録支援機関に支払う月額費用の一般的な相場を見てみましょう。対象者1名あたりの金額です。

価格帯 月額(1名あたり) 主なサービス内容 評価
超低価格帯 〜10,000円 書類提出のみ。相談対応なし。 ⚠ 要注意
低価格帯 1〜2万円 最低限の定期面談(形式的) ⚠ リスクあり
標準価格帯 2〜4万円 定期面談・相談対応・書類作成補助 ◎ 適正水準
高価格帯 4〜7万円+ 日常生活支援・通訳・同行支援込み ◎ 手厚い

※ 1号特定技能外国人1名あたりの目安です。初回費用・書類作成費用は別途かかる場合があります。

建設業の場合は、この他にJAC(建設技能人材機構)への入会金・年会費・受入負担金等が別途必要になります。登録支援機関への費用だけで完結するわけではない点をご注意ください。

💡 費用の仕組みを知ろう

登録支援機関は、出入国在留管理庁が定める「1号支援計画」に基づき、10項目の義務的支援をすべて実施しなければなりません。適正な支援には、担当者の時間・専門知識・対応コストが必ずかかります。


⚠️ 安すぎる支援機関が引き起こす3つのリスク

📋 リスク① 支援の形骸化

定期面談が「書面上だけ実施」になっていたり、相談窓口に誰もつながらないケースがあります。外国人本人が「困っていても相談できない」状況に陥りがちです。

⚖️ リスク② 法令違反・行政指導

支援が不十分なまま放置されると、所属企業(受入機関)が出入国在留管理庁から指導・改善命令を受けるリスクがあります。最悪の場合、特定技能の受け入れ停止にも。

🚶 リスク③ 外国人の早期離職

生活上の困りごとに対処してもらえない外国人は、職場への不信感が高まり、早期離職につながります。採用・育成コストが無駄になるだけでなく、現場に大きな穴が開きます。


建設業ならではの「見えないコスト」に注意

私は建設業のバックオフィスに12年間携わり、外国人支援にも8年間関わってきました。その中で実感するのは、登録支援機関のサポートだけでは届かない場面が、建設業では特に多いということです。

現場からのリアルな声

突然、外国人スタッフが体調を崩して病院に行かなければならなくなったとき、日本語がまだ十分でない彼らを一人で送り出すのは難しい……。

在留カードの更新後に、ゆうちょ銀行の手続きが必要になったが、窓口での対応がわからず企業の担当者が丸半日同行した……。こうした「日常の細かな対応」が、気づけば企業側の大きな負担になっているのです。

⚠️ 注意ポイント

安価な登録支援機関を選んだ場合、「義務的な書類だけ整える」ことに留まり、こうした生活支援の実務はすべて受入企業の担当者が担うことになります。採用担当・現場監督・通訳役……一人の社員が何役もこなす状態は、企業にとって持続不可能です。


✅ 適正価格を選ぶための3つの視点

1

支援内容の「中身」を確認する

月額に何が含まれているか、書面で確認しましょう。定期面談の頻度・方法・緊急対応の有無、日本語でのホットラインがあるかどうかが判断のポイントです。

2

担当者の専門性・経験を見る

外国人対応の実務経験があるか、在留資格や労働法規の知識があるかを確認します。資格(社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士など)の有無も参考になります。

3

「費用対効果」で考える

月1万円の支援機関を選んだ結果、外国人が半年で離職すれば、採用コスト・教育コストが丸ごと消えます。適正な支援が、長期的な戦力として外国人を定着させる投資です。


💬 みらいリンクが大切にしていること

みらいリンクは、千葉県を拠点に、建設業に特化した登録支援機関として起業準備中です。建設業バックオフィス歴12年・外国人支援歴8年の実務経験者です。

私が大切にしたいのは、「書類を整えるだけの支援機関」にならないことです。外国人材が安心して働き、企業がその力を最大限に活かせるよう、書類・相談・生活サポートまで一人ひとりに向き合います。建設業の現場をよく知っているからこそ、できる支援があると信じています。


📌 この記事のまとめ

登録支援機関の月額費用の相場は 2〜4万円 が適正水準です。1万円以下の超低価格帯には、支援の形骸化・法令違反・外国人の早期離職といったリスクが伴います。

特に建設業の場合は、JAC(建設技能人材機構)への諸費用が別途発生することも見込んだうえで、総コストを把握することが大切です。

また、2024年に成立した改正法により、技能実習制度は「育成就労制度」へ移行していきます。特定技能だけでなく、新しく始まる育成就労を見据えたご相談も、ぜひお早めにどうぞ。

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特定技能の導入・JAC費用の試算・新制度「育成就労」への備えなど、
幅広くご相談をお受けしています。相談無料です。

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✍ 著者:なお

建設業バックオフィス12年・外国人支援8年の経験をもとに、登録支援機関として千葉県で起業準備中。難しい制度をわかりやすく、現場目線でお伝えします。